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2018年7月15日 (日)

プラスチック器時代(2)

 プラスティックは殆どが炭素を含む有機物で、同じ分子構造が数百~数千と繋がった高分子物質である。その繋がりは酸素、光や熱などの作用て切断、低分子化されて強度や他の特性も低下する。柔軟で強かったポリエチレン製のバケツが、使っていると脆くなって、割れるのを多くの人は経験済みだろう。分解が更に進むと細片や粒状になり、更に粉末、微粒子になる。材料によって添加剤を加えて劣化を遅くしているが、永遠ではない。プラスティックの寿命は種類や形状、使用環境によって大きな差がある。天然の高分子物質である紙や木綿の主成分はセルロースで、繊維の絹や羊毛、天然ゴム、皮革などは自然環境下ではバクテリアなどの作用も加わり比較的短い年月で分解し、最終的には炭酸ガス、水、窒素化合物などに分解する。しかし、耐久性を追求して作られたプラスチックの分解速度ははるかに遅い。使うには都合が良いが、棄てる時には厄介で、自然環境に置かれると長期に渡って形状が維持される。
 
 海洋に放出されたプラスティックについて改めて調べてみると、もはや手遅れの感すらする。毎年少なくとも800万トンのプラスチックが海に流出しており、プラスチックは2050年までには魚の総重量を上回ると予測されている。深海底にペットボトルやレジ袋といった使い捨て製品が、マイクロプラスチックが南極海に浮遊し、北極海氷中に蓄積するなど海洋の至る所に存在する。
 
 地引網でゴミ、中でもプラスティック類が魚より多い映像を目にするが、大小さまざまな海洋生物への影響(誤食、絡まりなど)が明らかになっている。魚類はもちろん、海鳥、海洋哺乳類,ウミガメ、貝、プランクトンやサンゴにまで及び、2015年の時点で557種への被害が報告されているそうだ。
 最近では、ノルウェーやタイででは死んだクジラの胃の中から、多数のビニール袋が発見され話題になった。
 
 プラスティックには顔料、充填材や添加剤が加えられている。劣化してマイクロプラスチックになると海水中に放出されやすくなり、すでに海水中に存在する有害な汚染物質(例えばPCB、殺虫剤を吸着して濃縮される。誤食によって海洋生物体内に入って、環境ホルモン的に作用して摂餌能力や成長,生殖機能に影響を及ぼす場合があると言う。それらが積み重なっると生態系全体に及ぶ可能性が指摘されている。
 
 この種の警告にプラスチックを使う側の企業や団体は利便性や経済性と一種の既得権益を振りかざし、仲間の学者を利用したりして規制を回避するのが常だ。
 
 私自身、一般消費財でないにしても高分子やプラスティックを利用した製品化に深く関わってきたが、使命を終えて使えなくなった廃棄物が、環境に与える影響や処分方法まで考えもしなかった。大いに反省し、約20年も前にリタイアした身ではあるが、後輩達には伝える義務がある。
 
 
 
参考
 
東京海洋大学(2015/12) 海のマイクロプラスチック汚染 
 
 
 
 
 
プラスチックの海(2018/7/10)海洋生物と生態系への影響
 
 
 
 
 
 
 
 

2018年7月14日 (土)

プラスチック器時代(1)

 歴史区分を石器時代、銅器時代、青銅器時代、鉄器時代と道具などに主に使われた材料による分け方がある。私達の身近にはプラスチックが溢れ、今では、プラスチック無しでの生活は考えられなくなっている。こんなカテゴリーでは1950年以降は「プラスチック器時代」と言えるかも知れない。

 1950年以前、身近にあったのはセルロイド、エボナイトやベークライト位で、いま知っている人は少ないかも知れぬ。しかし、一部は日本の企業名に名を留めている。セルロイドは1800年代に発明され、ビリヤードの玉、写真フィルム基材、眼鏡フレーム、文具や玩具などに用いられた。しかし、原料は火薬にもなるニトロセルロースの1種で極めて燃えやすく、用途も限定された。小学生の頃、セルロイド製の下敷きを刻んでアルミ製の鉛筆キャップに詰め、密封して発射台に置き、蝋燭で加熱し発火させ、飛距離を兄弟で競ったことがある。
 ベークライト(フェノール樹脂)は石炭酸(フェノール)とホルマリン(ホルムアルデヒド)から合成されるプラスチック(合成樹脂)で、電球のソケットや電気絶縁材料に使われた。プリント基板に多く使われたがフェノール臭や特性から今では限られた範囲でしか使われなくなっている。

 戦後、高分子化学と石油化学の進歩で、多種多様のプラスチックが次々と製品化された。塩ビ(ポリ塩化ビニール樹脂)は先駆けで柔らかいシートやパイプなどに使われた。尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、スチレン樹脂、メタクリル(アクリル)樹脂、ポリクロロプレン(ゴム)、ナイロン樹脂、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリウレタン、ABS樹脂、ポリイミド、エポキシ樹脂、シアノアクリレート樹脂(瞬間接着剤)、ポリスルホン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、・・・・・

 プラスチックはJIS(日本工業規格)では高分子物質を主原料として人工的に有用な形状に形作られた固体であると定義し、ゴム・塗料・接着剤などは除外している。ペットボトルに使われるポリエステル、成型部品にも使われるナイロン(ポリアミド)は合成繊維として開発されたように、ゴム・塗料・接着剤等に使われる高分子物質もJISのプラスチックと共通するものが多い。化学的にみるとそれらもプラスチックに含まれる。

 プラスチックが満ち溢れているのは素材が多種多様で、添加物や複合化などで強度、軽さ、硬さ、弾性、可塑性、電気絶縁性、耐熱性、吸水性、透明性、腐食性、耐久性、分解性、などなど用途に適した特性を得ることができるからである。複雑な部品や製品、ボトル、タンク、シート、袋、チューブ、発泡体、繊維など任意の形状に、金属のような高温でなくても種々の形態に大量に成型・加工できる。また、FRPはガラス繊維や炭素繊維と複合化して樹脂単体では得られない強度を実現し、イオン交換樹脂のように水中のイオンを吸着ような種々のニーズに対応する機能性を持たせる事もできる。3Dプリンターでは金型では困難な複雑な形状が作れるようになった。現在、プラスティックは必要不可欠の材料になっている。

 その結果として、膨大な量の廃棄物を発生してきた。家庭や事業場などから出るごみの処分が追い付かず、1960年ごろに東京の夢の島に投棄されたプラスティック袋が風で舞い、カラスが集まり、ハエが大発生、大火災は印象深い。今では埋立られ公園やスポーツ施設になっているが、夢の島に限らず地下に埋立てられたプラスチックは長期的には分解が進むはずで、各地の埋め立て地は100年先にはどうなるだろうか。

 

  
参考
日本プラスチック工業連盟:こんにちはプラスチック

プラスチック図書館

容器価格表 - 株式会社ミヤカワ(業務用食材卸)
 

 

2018年7月13日 (金)

水道民営化

 7月5日に衆議院本会議で水道民営化を含む水道法改正案が可決されたとは全く知らなかった。少なくとも一般紙やTVで報道されたとは思えない。国民生活に欠かせぬ水道水に拘わる重要な法案が、モリかけ、ばくち、更にはオウム幹部の死刑執行や西日本の大水害などに隠れて、疑念ある法律が可決された。にも関わらず、「報道しない自由」によって知らされぬ事は重大問題である。
 
 それを知ったのは7月12日のBLOGOS「あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然5倍に」よってである。この種の動きがあるのは以前から知っていたが、国民に知らせぬまま法案が成立したことに驚かざるを得ない。
 
 マレーシアのマニラ首都圏の水道サービスをフィリピン有数の財閥ロペス(マニラッド)、フランスの水企業大手スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)と組んでマニラ西地区の委託契約を落札。東地区マニラ・ウォーターにイギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ、アメリカのベクテルが加わり落札した。 民営化後、雇用削減(5400人を2000人)、水道料金の高騰、契約金の未納、無収水率の増大など、5年後(2002年12月)マニラッドの撤退で破綻した代表的失敗例として知られる。
 
 先進国でもいったん民営化したもののパリ(仏)、グルノーブル(仏)、ベルリン(独)、アレニス・デ・ムント(スペイン)、アトランタ(米)、インディアナポリス(米)、オークランド郡(米)など公営へ戻した事例が多い。海外の水メジャーは虎視眈々と日本進出を狙っているのだろうが、国民に多大の負担を強いる可能性が極めて高い。日本の長年積み重ねた管理運営方式を破壊し、儲からねば簡単に撤退するだろう。
 2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演で、麻生大臣が「水道の民営化」を目指すと断言していたそうだ。安倍総理のお膝元の長周新聞が反対する中を、国会で十分審議されたか疑問の内に成立させた。報道管制されたごとくマスコミも報じないから深刻である。
 
 
 
参考
『水メジャー3社は』別名「 ウォーター・バロン 」
ヴェオリア・エンバイロメント(フランス)
  1853年創業 複合コングロマリットのヴィヴェンディから上下水道部門が独立、
スエズ・エンバイロメント(フランス)
 スエズ・エンバイロメント
 1858年創業 スエズ運河を作った会社 ヨーロッパ最大級のエネルギー会社 傘下のオンデオ社が上下水道部門を担当している 2018年GEの水処理事業買収 工業用世界3位に浮上 
テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ(イギリス) 
 1973年に設立のテムズ水道局が母体 ケンブル・ウォーターによって買収後国外では目だった投資活動はない。
 
 
参考資料
朝日新聞デジタル(2018/7/12) 水道、いつでもどこでも安くに限界 値上げ後の家計は…
 
水ジャーナリスト・橋本淳司(2017/3/25)必ずや失敗する「水道民営化」100兆円の水ビジネス参入  
 
厚生労働省:水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出) 
 
「環境・持続社会」研究センター 水の商品化・民営化 マニラの水道民営化の失敗
 

2018年4月25日 (水)

戦争調査会 幻の政府文書を読み解く

 井上寿一著:戦争調査会 幻の政府文書を読み解く(講談社現代新書 2017/11/15)が新聞の書籍紹介にあったので読んだ。第2次大戦でB29の空襲を受け、焦土と化した惨状を鮮明に覚えている者にとって、なぜ、かかる無謀な戦争を行ったかは関心事である。かなり、読みごたえがあった。

 戦争調査会は「敗戦の原因及実相」の検証を目的に、敗戦直後の1945年11月に幣原内閣が立ち上げ、1946年9月まで活動したことを、この書で始めて知った。日本では国に係わる問題は権力者達の責任と表裏一体で、回避のためウヤムヤにするのが常であるが、幣原喜重郎なる人物の存在は特出すべきものだ。
 昭和に入り軍部の政治への関与が次第に強まり、幣原は若槻内閣(1931年4~12月)での外相を最後に政治の表舞台から退いて、いや、追いやられ?、戦争に突き進むのを止めさせれなかった無念の想いが戦争調査会に繋がったのだろう。第1部の「戦争調査会とその時代」から伝わる。

 戦争調査会は対日理事会の命令で廃止させられ、全容を総括するには至らなかったが、議事録や証言録、収集した資料全15巻が残された。ソ連はともかく英国と英連邦諸国迄もが戦争調査会に反対したのは、今大戦を正当化する者の出現を恐れたらしいが不思議だ。その結果、日本自身の手での検証が中断し、講和条約締結後の総理達も再開しなかったのが悔やまれる。それ故に各論跋扈し、東京裁判は戦勝国の報復だと主張する者まで現れ、国民を戦争に駆り立て、戦場と化したアジア諸国民を苦しめ、損害を与え、自国の多くの人命、財産ばかりか領土まで失い、国民を塗炭の苦しみを与えた者達が挙句の果てには靖国神社で神として祀られてしまった。

 第2部「なぜ道を誤ったのか」では戦争の起源は何処までかを遡る。明治維新から満州事変までの諸説を紹介し、戦争回避、或いは戦争終結の機会はそれぞれの段階にあったようだ。
 満州での権益や支那事変以降の日中戦争拡大、軍縮や国際連盟の対日批判、蒋介石政府へ欧米の軍事援助、貿易問題、国粋軍人らによる暗殺やクーデター事件等々、政治の混乱で短命内閣が続く間に神格化した天皇の統帥権を盾に軍部が次第に実権を握り、治安維持法、国家総動員法、大政翼賛会、平和志向を排除して異論を許さず、「神国」、「神風」、「天皇陛下万歳」、教育勅語、敵性語排除、軍歌、大本営発表あらゆる手段で国民に生より死を強い、戦争に駆り立てた。

 天皇の血筋を引き継ぐ五摂家筆頭という家柄をもって3度も総理大臣になった近衛文麿の優柔不断さ、無分別が戦争への流れを導き、しかも責任を他に転嫁した。かかる人物が、時代の政治情勢から総理になってしまったのが日本の命運を決めたのだ。自殺し戦犯として裁かれなかったので霞んでいたが、本書で認識させられた。

 森友学園加計問題では公文書の紛失・隠蔽・小出し・書換・改ざん・毀棄など、裁量労働のデータ偽造、さらには自衛隊の日報問題など、公文書の公正を揺るがす問題が続出している。政治や行政組織で責任を負うべき者たちは都合の悪いことは記憶喪失し、刑事訴追を建前に真実を語らない。公的な業務にも拘わらず、最近はプライバシーや個人情報なる怪物が跋扈して真相解明を阻害する。モリカケなどより、もっと大きな利権に絡む首相案件が隠されぬとも限らぬ。

 重大事象や事件の検証が70年前とどのように変わったを見直す原点としても読むに値すると思った。
  
  
  
参考
(1)著者の井上寿一氏は学習院大学法学部長(2005~2009年)、学長を2014年から務め、日本政治外交史・歴史政策論を専門とする政治学者・歴史学者である。2014年内閣府公文書管理委員会委員にも就いている。

(2)戦争調査会については本書以前に下記がある。
 (2-1)冨田圭一郎「敗戦直後の戦争調査会について : 政策を検証する試みとその挫折 (PDF) 」 、『レファレンス』第63巻第1号、国立国会図書館、2013年1月、 85-108頁、 ISSN 00342912、2016年1月5日閲覧。 

 (2-2) 【問い直す戦争 70年目の視点】幻の調査会 検証頓挫 東大・加藤陽子教授 2015年8月5日

 (2-3)コラムNo.3 【 終戦後における戦争調査および史実調査 】(戦後70年の編集公開とある)
国立公文書館アジア歴史資料センター

(3)書評
 (3-1)保阪正康:資料に語らしめる敗戦の原因 (2018/01/21)(ノンフィクション作家)
 事実誤認がある書評である。
 (3-2)日曜J-CAST書評:幣原喜重郎がスゴすぎる、こんな首相がいたとは ・・・(2018/4/ 1)
 (3-3)Amazon カスタマーレビュー 多数あり、参考になる。

2018年3月13日 (火)

原子力規制委員会

 3・11から7年目を迎え、ほとんど見れなかった東日本大震災と福島原発事故のその後が、最近一挙に報道されている。強制避難地域の除染も名目的には進み、放射能レベルが下がったとして帰還を進めているが、インフラが整わず生活は容易ではなく、帰還者は僅かのようだ。

 停止中の原発の再稼働は原子力規制委員会が握っている。しかし、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏が就任初期に「再稼働の審査は安全性を保障するものではない。新規性基準に適合するか判断するだけだ」と述べていたのが頭から離れない。3・11以前の、政府の原子力安全・保安院や原子力安全委員会など関係機関が何らの責任を負わなかったのと同様、原子力規制委員会も最初から稼働を許してもその責任は負わないと明言したに等しいからだ。

 「原子力規制委員会――独立・中立という幻想」 新藤宗幸 著(岩波新書、225ページ)が昨年12月に発刊されたので読んだ。原子力規制委員会なる行政機関を、それに至る歴史的経緯から始め、深く掘り下げ、検証しており、日本の立法・行政・司法のメカニズムと実態を理解するのにも役立つ。国会議員、行政府や司法に携わる人達、或いは原子力規制委員会の委員、原子力規制庁の職員には必読の書だと思う。
 ここで指摘されている多くの問題や矛盾、中でも「独立性と中立性」に自ら自問自答すべきだ。原子力規制委員会から再稼働を遅らせかねない委員を、国会での審議もなく原子力事業者などから報酬や資金提供を受けた原子力ムラの住人に入れ替え、使用済燃料の処分、地域防災や避難計画などを除外して、原発のハード面のみを審査して再稼働促進に向かっている。「世界一厳しい」が標語の新規制基準も多数基立地、バックアップ施設、地震や津波評価など緩さを指摘している。
 
 環境庁の外局に位置づけられる原子力規制委員会と原子力規制庁には「独立性と中立性」はない。それを担保するには会計検査院と人事院のような「内閣統括下にない」中央行政機関にすべきと主張している。森友問題で会計検査院改ざん前後の資料を持ちながら改ざん後を採用したのを見ても、それで安心とは言い切れないが、現状よりは益しだろう。原子力規制庁のトップが原子力に関係ない警察官僚の指定席だそうだが、3・11時指揮すらできない原子力安全・保安院長(文官)を想起させる。
 極めてハードルは高いだろうが、終章の「原子力規制システムは、どうあるべきなのか」はその通りと思う。
  
  
  
 
著書 目次
 序章 フクシマ後の現実
 第1章 原子力規制委員会はいかに作られたのか
 第2章 原子力規制委員会とはどのような組織なのか
 第3章 原子力規制委員会とはいかなる行政委員会か
 第4章 原子力規制委員会は「使命」に応えているか
 第5章 裁判所は「専門家」にどう向き合ったのか
 終章 原子力規制システムは、どうあるべきなのか

2018年3月10日 (土)

アマゾン 不買

 アマゾンは書籍の送料無料で、在庫があれば翌日には受取れ、読者の書評が見れるので利用し始めた。今では商品はあらゆる分野にわたり、わざわざ店に行かなくてもよく、価格的にもリーズナブルが多く、ポイントも貰え、購入者の評価も参考にできるなど利点があり利用してきた。中には低品質、不良品や部品不足などの商品が届いても、アマゾンは責任を負わず、購入時には注意が必要ではあった。
 アマゾンはそのビジネスモデルで巨大化し続けている。しかし、日本であげた収益から法人税を納めていないことを知り、最近は、他にない商品以外では利用しないことにしている。書籍はアマゾンでなくても、他のオンラインストアで送料無料で購入できる。
 
 アマゾンの創業者兼CEOジェフ・ベゾスはビル・ゲイツを抜いて、今年は長者番付世界一に返り咲いたと報じている。2017年の全世界での売り上げは1778.7億ドル、日本では119.7億ドルで1兆3335億円(112円/$)に達し、日本でも重要なインフラの一つになっている。多くの商品が送料無料で、宅配業者への急激な負荷増大が、一般の宅配料の値上げ要因の一つにもなった。
 購入者は少しでも安く買えるのは歓迎するが、アマゾンは日本で納税せず、国内のオンラインストアは不利なっていると聞いたので、調べてみた。現在は消費税は徴収しているようだが、法人税は納めておらず、日本で得た収益は国外に流出しているのは確かだ。

 アマゾンはスタート時から税制度を逆手にとって節税策を駆使してきた事が分かる。米国の州法人税や売上税は州ごとに違う。以前はオンラインストアが州外に販売した商品には売上税は掛からなかった。売上税のない州(オレゴンなど5州)に本店を置けば全米に無税で販売できた。ネットショッピングが拡大し、実店舗を持つ小売業者が不利で、各州の財政悪化にもつながった。カリフォルニア州では2012年から納税を義務付け、2013年5月に各州政府に売上税納付を義務付ける、いわゆる「アマゾン税」が上院で可決された。その後も各州で売上税問題は続いたようだが、2016年にアマゾンが17州で売上税を徴収するようになり、米国内では一応収束したようだ。

 アマゾンの本社のあるワシントン州は州法人税はゼロで、タックス・ヘイブン国であるアイルランドにクレジットの決済機能を、ソフトウエアや商標その他の知的財産などの無形資産をルクセンブルグの子会社に移し、巨額の無形資産「使用料」を支払い、課税対象利益を減らす仕組みを採っている。成長最優先として投資にまわし、営業利益率を低く抑える戦略を継続し、2013年の全世界での納税額は300億円程度に過ぎなかったという。その約半分は米国に納めているらしい。直近の数値は分からぬが、信じがたい。当然、諸外国から非難されており、EUでは課徴金など対策が検討されているようだ。

 日本では国税庁が2009年7月に本社機能の一部が日本にあるとして140億円程度の追徴課税処分した。アマゾンは日本のユーザは米国のアマゾンから直接購入しており、日本子会社には物流機能(商品の保管、引渡しのための施設や補助的な活動)を委託しているにすぎず、事業を行う一定の場所(恒久的施設:PE)を持たないので、日本で法人税を納める義務がないと主張した。結局、日米両国の当局による相互協議に持ち込まれ、2010年9月国税庁が負けて多額の利子を付けて返還した。現在もこの状態が続いており、アマゾンの売上が増大し、日本の小売業が衰退すれば税収か減り続けるだろう。

 日本で生産された製品が輸出され、再び日本に輸入して販売するなら、その理屈はあるかも知れないが、実態は如何だろう?日本ブランドの製品の多くは中国など海外だから、巧妙な手口があるのかもしれない。

 AGFA(Apple, Google, Facebook, Amazon)なる米国のグローバル企業が、狡猾に節税し、我々の知らぬうちに世界を席巻するのに協力する訳にはいかない。日本人の多くが気づくようマスコミも報道すべきで、政府や官僚は彼らに収奪されぬよう各国と協力、法整備を行うべきである。

 

 

参考 

インプレス 瀧川正実:アマゾン日本事業の売上高は約1.3兆円【Amazonの2017年実績・施策まとめ】(2018/2/15) 

知恵蔵:アマゾン税 (2013/5/21) 

J-CASTニュース:消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る (2013/9/23) 

日本経済新聞:米NY州の「アマゾン税」訴訟、最高裁が同社訴え却下 (2013/12/3) 

奥村会計事務所:消費税回避の達人、アマゾンのしたたかさ (2013/12/29) 

ガジェット通信:日本に税金を納めていない企業はアマゾンだけではない なんと有名なあの企業も  (2014/2/19) 

荻原邦夫:Amazonは日本の法人税を「払っていない」適法か? (2014/4/1) 

カイケイ・ファン:法人税を納めるべき?アマゾンの法人税問題 (2014/12/19) 

amazonは日本では税金を払っていないというのは間違い (2016/04/14) 

J-CASTニュース:アマゾンなど海外企業が配信する電子書籍、音楽にも「消費税」10月から (2015/9/30) 

アマゾン、利益体質への転換で「二期連続黒字」を達成 (2015/10/26) 

GIZMODO:AGFA(Apple, Google, Facebook, Amazon)の四強が世界を支配する (2016/06/13) 

ニューズウィーク日本版:アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策 (2017/9/8) 

日本経済新聞:アマゾン税優遇、ルクセンブルクに追徴指示へ 欧州委 数百億円規模か、現地メディア報道 (2017/10/4) 

ダイヤモンドオンライン:グーグルやアマゾンへの課税で社会保障や教育財源確保を (2017/11/15) 

朝日新聞:(社説)米の法人減税 税逃れ対策こそ主導を (2017/12/24) 

まぐまぐニュース:なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説(2018/2/2) 

アマゾンは日本に税を払わない。米国だけ、少なくしか払っている。他 税逃れロッテ韓国 (2018/2/10)

2018年3月 3日 (土)

東電原発裁判

 311前に原発の危険性を訴えた裁判の殆どが電力側の主張を是として、稼働を許してきた。その結果、福島第1原発の3基もがメルトダウンし、福島県のみならず、広域に放射性物質をまき散らし、多くの関連死を含め、全国に多大な損害を与え、約7年を経ても5万人もの人たちが避難を余儀なくされ続け、甲状腺がんの多発症、これからも除染、汚染水対策や廃炉に何10兆円もの費用が掛かると予想される。にも拘わらず、東京電力、関連省庁、機関等の関係者は何らの法的な責任を問われなかった。

 福島第1原発の事故で被害を受けた住民14,716人の告訴団は刑事裁判を求め、12年6月に福島地方検察庁へ告訴したが、13年9月に全員を不起訴。同年10月検察審査会へ申立て、14年7月に起訴相当を含む議決。15年1月に検察が再度不起訴とするも同年7月、検察審査会は2度目の起訴議決した。そこで東電元会長の勝俣恒久、元副社長の武黒一郎、元副社長の武藤栄の3名だけが「強制起訴」となり17年6月30日に刑事裁判がスタートした。公判は18年2月6日に第2回、2月8日に第3回が開かれたばかりである。その他にも損害賠償や稼働差し止めなど多くの裁判が行われている中で最も注目する裁判である。
 
 折しも、添田孝史(著) 東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う(岩波新書 2017/11/22発刊)が目に付いたので読んでみた。
添田氏は朝日新聞の科学記者であったが、福島原発事故後退職してフリーのサイエンスライターになった。国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当し、多くの資料に接することができた。
 
 検察の不起訴や東電側の無罪主張は「事故を予見し、回避は困難であった」を拠り所にしてきた。これに対し著者は多くの資料を収集、検証し東電などの主張を覆している。福島第1原発が設置申請された1966年当時、地震や津波の知見、研究や技術レベルが低く、津波想定は3.1mとし、地盤を10mも削って建設された。1971年営業運転開始以降、1993年北海道南西沖地震・津波、1995年阪神淡路大震災、2004年スマトラ沖地震・津波、2007年新潟県中越沖地震など、想定外の大地震が起き、関心と研究が深まり、大津波の危険性も高まった。869年(平安時代)東北を襲った貞観地震での津波による内陸堆積物の研究などから、原発への影響が指摘され始めた。1998年国土庁など7省庁の手引きでは8.6mの津波高さで、福島第1原発の建物が6~7m浸水すると想定している。2002年には政府の地震本部が福島県沖でM8.2の津波地震を予測、2008年3月東電設計は15.7mの津波を計算など、危険性が指摘され、東電も2006年5月に大津波で全電源喪失する危険性を政府に報告しているなど、決して想定外ではない数々を明らかにしている。しかし、三つの事故調報告とも、東電の責任に係わる重要事項が欠けていると言う。

 いわゆるバックチェック(古い原発の安全性を最新の科学的知識で再チェック)が始まり、東北電力女川原発では素直に実施、保安院に提出した。しかし、原子力安全基盤機構の報告では提出予定となっている。東電は土木学会を使うなど引き延ばし、政府関連機関も擁護した。著者が指摘する事項が東電3被告の刑事裁判に活かされるよう願ってやまない。

 なお、1月に高校時代の親友に20数年ぶりに会った。彼は原子力の元大学教授で、現在は名誉教授である。原子力ムラの原発推進派かと思い、原発の話は避けていたが、彼から、以前に原子力学会で安全に関し指摘しとき、議事録から完全に削除されていた。関係者からそんな話をすると研究に支障すると言われた(学研費不支給?)。それを機会に原子力学会を退会したと言っていた。原子力ムラが如何に原発の不安全に関して注意深く制御し、記録に残さぬよう努めたかのエピソードであろう。

 文書の廃棄、不存在、隠蔽、非開示などで、不都合を隠したり、ほとぼりが冷めてから開示する状況は原子力に限らない。政府や行政に、或いは国と関係深い団体、企業の幹部が、大きな事故につながっても責任を負わなくて済むのは、裁判でも違法にならぬからである。その根源は官公庁の事務次官ポスト16の内、現在、14が法学部出身者で東大が12であるように、法を熟知し、最高?の頭脳をもって巧妙な責任回避策が法に仕込まれているからだろう。
 事故での典型が予測できなければ無罪である。考えられる多くの事項を幅広く検討、精査して安全を確認した記録があってなら「予測できなかった」もあり得るかも知れぬが、現状では、無知、無作為の幹部や経営者ほど有利になるのは許されない。

参考
福島沖の津波を整理すると、次のようになる(P138)。
 1998年 3月 7省庁手引き  想定する
 2002年 2月 土木学会    想定から除外
 2002年 7月 地震本部   想定する
 2004年 2月 中央防災会議  想定から除外
 2008年 7月 東電   判断を先延ばし
 2010年11月 原子力安全基盤機構 想定する
 2010年12月 土木学会   想定する

2018年2月 3日 (土)

受動喫煙防止条例

 1999年8月に石原慎太郎氏が東京都知事に就いた後の会見で透明のペットボトルに入った黒い粉をかざし、喘息を引き起こす原因とされるディーゼル車の黒煙が東京都だけで1日に12万本も排出され続けていると訴えた。東京都独自のディーゼル車規制は2003年10月から実施され、2006年4月に規制の基準値が強化された。他府県登録車も対象になり、黒煙を出して走る大型車か姿を消し、今ではトラックの後を走っても黒煙や強い臭気に苦しめられなくなっている。東京に青空を取り戻した要因の一つと言えよう。

 自動車メーカーも黒煙(粒子状物質)や窒素酸化物を排出しない車の開発に努め、一部から無謀と非難された規制をクリアーできるようになった。その意味で石原元都知事の唯一?の功績として私は認めたい。

 さて、タバコの煙が大嫌いな者には、それも大気汚染物質の一つであり、不特定の人の集まる所での全面的喫煙を願っている。

 「たばこのない五輪」を推進するIOC(国際オリンピック委員会)やWHO(世界保健機構)の方針に従い、2010年のバンクーバー以来全ての開催都市で屋内完全禁煙を実施した。東京オリンピックを契機に東京でも実現できるとの期待に反して、国は一向に進めようとせず、分煙や店舗面積での許容を貫こうとしている。

 厚生労働省は面積が30㎡以下の小規模飲食店は喫煙を許す案が、「たばこ議員連盟」などに議員や外食業団体の意向を受けて150㎡以下と大幅に緩和されそうである。
 飲食業の床面積の統計を探したが、的確な数値は見つからなかったが、富士経済が東京、愛知、大阪の居酒屋、バー・スナック、カフェ・喫茶店、レストランの1,020店を調査した結果では50㎡未満が71%を占めている。2009年の厚生労働省の統計で飲食店の内食堂・レストランでは延床面積100㎡以下が47.3%とある。150㎡以下の飲食店は80%に達するとも言われ、実質的に規制の意味は失われる。厚生労働大臣が禁煙派の塩崎恭久氏から抵抗派の加藤勝信氏に代わっては有名無実の法律が成立する可能性が非常に高い。

 東京都の小池知事は昨年9月20日の都議会で「飲食店など原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を、2019年のワールドカップまでに施行を目指す」と所信表明した。昨年11月5日に「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立したが、自宅や自動車での禁煙、受動喫煙を防げない施設へ子供を立ち入らせないなどの努力義務で罰則がない。この程度でも自民党は反対した。小池知事は残念ながら、最近では国との整合を言い出してしまった。

 諸外国から笑いものにされないためにも、石原元知事に倣って国に関係なく、初心を貫き都独自の条例を制定すべきである。30㎡など例外を付ければ、かえって業界にとっても不都合や不正の元になり兼ねない。

 受動喫煙防止に関連した法律には健康増進法、労働安全衛生法、建築物衛生法など目につくが、いずれも強制力はない。建築物衛生法には空気の基準が示されているので、有害なニコチンやPM2.5(タバコの煙も含まれる)、或いは臭気など加え、強制力を持たせれば、新たな法を設けなくても規制できるだろう。規制に反対勢力は中小業者に影響大きいことを理由にしているが、完全な禁煙を実施した国々の実績に影響はないと報告されている。労働安全衛生法には受動喫煙防止対策助成金まで設けられている。
   

参考  

2018年1月20日 (土)

携帯電話

 JBpressの2018年1月17日号に花園 祐氏の「どこがおもてなしだ!中国に完敗の日本のサービス 外国人がびっくりする複雑な契約内容、不合理な料金設定」なる 記事が載っていた。 

 日本のサービス業系企業が次々と中国進出しており、その際に発表するプレスリリースに決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」とあり、世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようだ。しかし、契約からアフターサポートまでのサービス全体では日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問であり、中国で暮らす筆者は、一部のサービス分野に至っては中国より劣悪ではないかと感じる、とある。
 その例として銀行は土日も普通に営業し、振込手数料は格安である。賃貸不動産では礼金がなく、家具・家電は予め備わっており、入居者の故意や不注意で壊さなければ、故障時には大家が買い換えてくれる。引っ越しで運ぶものが少なく手間が省け、エコである。

 三つめが携帯電話で中国の契約はシンプルだそうだ。端末は家電量販店などで購入し、電話会社からSIMカードだけ購入するのが一般的で、毎月の基本パケット使用量、時間当たり通話料に連動した基本使用料プランを選ぶことぐらいで、支払いはプリペイド方式で、チャージした金額から使用料が差し引かれるので毎月、料金が請求されない。いつでもどこでもチャージでき、国策もあってか料金は非常に安く、筆者はそれほど電話をかけないから1回200元(約3500円)チャージすれば数カ月間は使える。

 折しも、ソフトバンクの携帯電話2回線を昨年1月に解約したのに、隔月で一定の料金(¥1,278~1,280)が口座から引き落とされているのに気付いた。私の通帳は妻が管理しており、見ずに気付かなかったのは迂闊だった。すぐに、そのソフトバンク店を訪れ、何の費用か、支払いを止めたいと申し入れるも要領を得ず、待たされた挙句、カスタマーサポートに電話するよう番号を教えてくれた。

 カスタマーセンターの女性はメールで請求内容を送っていると言うので、見た覚えが無いので控えを送って欲しい、その他、質問にも殆どお答えできませんだった。どうも、料金は3年前に契約変更で訪れたとき店員に勧められ購入した「スマート体組成計」の通信費のようだ。知らなかったが2年間は無料で、3年目から有料らしい。購入時それらの課金についての説明も、携帯電話解約時に「スマート体組成計」の通信費が残ることなど説明はなかった。3年間、通信の設定も行わず単に体重計として使っただけで、通信は行っていなかった。
 引き落としを止めたいと銀行に行くと、先方の口座番号が分からねばできず、手段がない。余りの対応に腹立たしく、市の消費者センターに赴き、状況を説明すると、その場でソフトバンクの特別の窓口に電話して頂けた。調べて後ほど回答することになり、解約の書類を送って貰うことになった。翌日、ソフトバンクから消費者センターに回答があり、瑕疵は無く返金も出来なかった。

 その後に送られてきた、解約申込書に書き込もうとしても、回線種別、電話番号、USIMカード番号など必要なことが分からない。改めて、ソフトバンク店を訪れ、約1時間待たされ書類を示し、手続きを行った。携帯電話はJ-phone時代に妻が契約し、ソフトバンクになってから私の分を追加した。契約者でないと諸手続きできず、委任状を持参したが書式が違うなど、改めて書き直し、妻への電話確認など極めて複雑で、1時間近く掛かった。
 
 日本の携帯電話ビジネスに花園氏は、ショップで長時間待たされるのは当たり前、契約時には詳しい説明なしで必要性のないオプションをどんどん付けられ、解除しようとしたら「この店では対応できない」と言われ、怒って解約しようとすると2年縛り契約に阻まれて解約手数料が発生する、「通信キャリアを乗り換えで端末無料」といった既存契約者に不公平な契約プランなど、劣悪な仕組みは数え上げればきりないと指摘している。その通りである。複雑すぎる仕組みが長時間の顧客対応を余儀なくされ、沢山のショップを設け、多くの店員を置き、結局はそのコストを顧客が負担することになる。
 携帯電話3社は似たようなもので、日本特有のガラパゴスシステムと言えそうである。日本メーカのスマホ端末だけを買えない仕組みが、結局は韓国、台湾や中国のメーカーに市場を奪われてしまったのかもしれない。なお、携帯電話を解約してMVNOのSIMとガラケーをスマホにしたが何の不都合もなく、料金も大幅に下がった。

 楽天が携帯電話に参入するそうだが、3社に似た仕組みなら意味がない。情けないことだが、中国に倣って欲しいものだ。

2018年1月19日 (金)

2017年のメモライズ

 2017年のニュースなどで気にかかったものを羅列してみました。

トランプ現象
 トランプ症候群、フェイク発散、ツイター政治、新種アジテーター(引っ掻き回し)
 アメリカファースト、ロシア疑惑、人種問題と移民、個別攻撃、大統領資質

中国と習近平
 独裁、世界支配、長期戦略、国家資本主義、後進国支援と利権、一帯一路
 新植民国家、洗民、領土・支配域拡大(尖閣諸島、台湾、南シナ海、・・・)
 漢族世界拡散 サンフランシスコ現象
 軍国主義、情報統制・操作、シャープパワー(工作活動)、サイバー攻撃

安倍晋三現象
 モリカケ 忖度 加計、刎頚之友、安倍昭恵、雲隠れ、国税庁長官
 世論操作、個人攻撃、すり替え、情報隠し、国会軽視、責任不問国家
 とんでも大臣・議員と選挙民(金田勝利法相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、
  山本幸三地方相、務台俊介政務官、豊田真由子議員)

 外国訪問、トランプのご機嫌取り

ロシアとプーチン
 新帝国主義・独裁、独裁慣れの国民性
 偽民主主義、シャープパワー(米大統領選介入・攪乱)、サイバー攻撃

イスラエルとエルサレム
 新ホロコーストとユダヤ人、第二次大戦戦勝国の責任、アンタッチャブル

韓国と北朝鮮
 新宗教:慰安婦教・反日教、誣告、朝鮮民族性、歴代大統領の運命
 金王朝、拉致頬被り、核・ミサイル開発、親族殺害、制裁回避の知恵

小池都知事
 民進党瓦解、希望の党、排除、期待失墜
 豊洲市場、新国立競技場

情報戦争
 国家工作活動 
 フェイク、SNS、SNS映え、インスタ映え
 情報操作,印象操作、世論操作
 サイバー攻撃ウイルス、情報漏えい
 ネット上の掲示板書込み、クチコミ、ネット風評

AI
 将棋、囲碁、プロを越える
 自動運転、AI家電・・・、無くなる仕事や業種と失業
 人類に有益か有害か

原発
 速増殖炉もんじゅ、核燃料リサイクル(六ヶ所再処理工場)
 福島事故処理、行き場なき廃棄物
 再稼働、無責任

遺伝子操作
 iPS細胞、遺伝子編集

大企業
 経営者、能力、無責任、危機管理
 データ改ざん
 東芝破綻と半導体事業売却

将棋・藤井聡太四段  14才の活躍

外国人観光客
 民泊

とりあえずここまで。

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